改定保険業法施行から間もなく１年を迎える。改定保険業法の趣旨は、「共済」の名前をかた騙る無認可保険業者から消費者を保護するためといわれたが、私たちが運営する健全な自主共済も同列に見なされ規制対象とされた。
金融審議会は、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘している。国会審議では、当時の与謝野金融担当大臣が「実態を把握しながら相談にのり、共済をやってきた方々がきちんと運営できるようにできる限りのことをしたい」旨を答弁している。
しかし、こうした法改正の趣旨や大臣答弁にもかかわらず、これまで会員のために健全に運営してきた実績ある共済が、制度の廃止や変更を余儀なくされるという重大な事態が広がっている。
私たちは、障害者や福祉関係者、商工自営業者、医療人、登山者など、それぞれの団体が会員のための共済制度として発足させ、長年に渡って健全に運営し、多くの仲間が加入する助け合い制度として発展させてきた。それは、加入者の生活保障にとどまらず、市民生活や地域経済、地域医療を支えるなど重要な役割を担ってきた。全国各地には、趣旨を同じくする共済が多数存在し、日本の社会に広く定着している。
私たちは、本日、改定保険業法の適用除外を求める運動を共同して進めるため「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」を結成した。団体がその組織の目的のひとつとして掲げ、団体の会員のために自主的に運営している共済を今後とも健全に運営できるよう次のことを要求し、連帯してたたかう決意を表明する。
１．自主的な共済を改定保険業法の適用除外にすること。
２．自主的な共済を行なう団体への不当な干渉を行なわないこと。
以上、決議する。
２００７年２月１２日
共済の今日と未来を考える兵庫懇話会結成総会
呼びかけ団体
兵庫県知的障害者施設利用者互助会
兵庫県勤労者山岳連盟
兵庫県保険医協会
兵庫県民主医療機関連合会
兵庫県商工団体連合会
